リタイアの条件を満たす3つの鍵とは?

今年は400万人のベビーブーマーズがアメリカでリタイアするそうで、彼らの動向が気になる。引退後の楽しい暮らしを心待ちにしてきた元気溌剌のベビーブーマーズだが、準備は万全だろうか? 
 フットワークの軽いアメリカ人、引退後、住まいや暮らし方をがらりと変える人々が多いのだ。 

 それにしても…、飛び出す前に経済面と健康保険、そして住む地域の状況。これら3つは引退後の安心を守る鍵であるからしっかりと把握しておきたい。

 では「ゴールデンエイジ」と讃えられる引退後の日々を充実して過ごす鍵とは?

シニア向け税制優遇があるかどうかは大事なポイント

 まず経済面。アメリカ人は流動的でよく引越しをするが、引退後にどこに住むかは経済的な観点から見て重要な要素である。郡に収めるプロパティタックス(固定資産税)や収入に対して、シニア向け控除があるかどうか調べる必要があろう。

 ミシシッピ州ではシニアの収入には課税されず、プロパティータックスも控除があるそうで (Chicago Tribune 新聞、2015年7月5日)、州や郡によって相当違いがある。
 
 暖かくて陽光あふれる地域は、北部に比べて暖房費が節約でき、燃費の点で経済的。フロリダ州、アリゾナ州、ネバダ州、ジョージア州、カリフォルニア州など、暖かい州にシニア専用のコミュニティが集中し、プールやテニスコート、ゴルフ場を備えたリゾート型のシニア(健常者)専用のコミュニティが供給されている。
 
 一戸建て、タウンハウスやコンドミニアムなど選択肢も多く、55歳から入居できるので、早めにリタイアしてゴールデンエイジを謳歌するブーマーズも。
 しかし、州及び郡により税金も物価も違うので、上記の暖かい地域が必ずしも経済的とは限らないので要注意。

万一の時の医療設備・保険も確認を

 次に健康保険はどうか?
 政治家が選挙の度に取り上げるように、健康保険はアメリカ国民の頭を悩ます問題だ。現大統領が設定したオバマケアは話題を呼んではいるが、100%の満足とはいかない。高齢者用医療保険が受けられるのは65歳からだから、もしも55歳でリタイアすると65歳までの10年間をカバーする健康保険を確保しなければならない(アメリカと日本では健康保険制度が違う)。

 加えて、引退する予定地にしっかりした医療設備を持つ病院があるかどうか。いま健常でも検査やちょっとした疾患で近い将来病院に行く機会が増えるのは容易に予測がつこう。
 救急車が来るまで数十分、さらに病院に運ばれるまで数十分かかるのでは心もとない。

 画家のジョージア・オキーフはニューメキシコ州タオスの山岳地帯にスタジオを構え、余生を送ったが、彼女は人並みはずれた強い意志を持ち続けた。人里離れた土地に引退するには余程の覚悟がないと…。

季節ごとに下見して、生活のイメージづくりを

 住む地域の状況いかんによって、ゴールデンエイジとして輝く日々をおくれるかどうかを左右する。
 予定の地域に家族や友人がいたり、誰かから話をきいてその場所を選ぶシニアが多いのだろうが、居を定める前に何度かそれぞれ違う季節に訪れてみるのも様子がよくわかってよい。
 仕事場へ毎日通ったこれまでの暮らしと違い、その土地で隣人となごみ、友人を作り、食事をしたり、地元で楽しむ時間が比較にならぬほど多くなる。
 だから、食事が提供されるシニア専用のコミュニティに住むのでなければ、食材店や郵便局、図書館などへ歩ける距離か、車でそう遠くない場所を選びたい。

 都会は便利で公共機関を利用できるが、大都会のニューヨークやロスアンゼルス、小都市のサンフランシスコにしても土地も物価も高く、引退者向きではない。大都市で仕事をし、引退後は税金や物価が安い中小都市へ流入するシニア達が周囲に急激に増えつつある。
 
例えば、カンサスシティ市(ミズーリ州)、マディソン市(ウィスコンシン州)、ポートランド市(オレゴン州)など、地方の小都市には大都市に比べてワンテンポ穏やかな気風が漂っている。
 そのような落ち着いた中小都市の市内か郊外に住み、旅行好きなシニア達はニューヨークやサンフランシスコへと旅行してさまざまなイベントや美術館巡りなどを楽しむ風潮が見受けられる。

学生とシニアが交流するまちづくり

 少々話の視点がそれるが、不動産ビジネスの観点から眺めると、中小都市のカレッジタウン(大学町)周辺はシニアハウジング開発において、現在、最も注目してよいのではないか。
 
 というのは、大学が街の「核」をかたち作っており、その周辺は活動的なシニア達を惹きつける要素が多い。学生が多いせいもあり物価が割合に安いし、比較的安全でもある。カフェが多く寛げる雰囲気のレストランも多い。カレッジタウンには設備のよい病院が揃っている。知的な刺激を与えるコンサートや演劇、展覧会、テニスやアメリカンフットボールなどの学生スポーツなど、各種催し物にも事欠かない。しかもほとんどが無料。カフェや映画館、食料品店、通りも若い人々が行き交う。

 元気なシニア達は若い人々を目にするのが好き。温暖な地域のリゾート型シニア専用のコミュニティはすでに供給されつくされている感があるが、カレッジタウンは全米至る所に散らばっていて、まだまだ開発の余地があるような気がする。
 
 シニア同士が同じような時間帯で生活でき、しかも若い人々の多いカレッジタウンに立地するシニア向けの住まいは、シニア達、開発業者両者にとって一考の余地があろう。


参考資料
www.trilogylife.com/communities/
www.medicare.gov
Chicago Tribune newspaper July 5, 2015



posted by 紀子 中野 ダウリー at 05:13不動産

13.3社に1社が「女性社長」。「不動産業」がトップ。

13.3社に1社が「女性社長」。業種別では「不動産業」がトップに/TDB調査

 (株)帝国データバンクはこのほど、「第3回全国女性社長分析」の結果を公表した。2015年9月時点の企業概要ファイルから「株式会社」「有限会社」の代表を務める社長のデータを抽出。業種、都道府県、就任経緯、出身大学などを集計・分析した。

 全社長数に占める女性社長数の割合は7.51%で、13.3社に1社が女性社長であることがわかった。業種別にみると、「不動産業」が16.24%でトップ。続いて「小売業」(10.16%)、「サービス業」(9.96%)と続き、最も低いのは「建設業」(4.66%)と続いた。

 都道府県別ではトップが「青森県」(10.19%)で、「沖縄県」(9.87%)、「徳島県」(9.81%)と続いたが、特に女性人口比率と比例してはいなかった。社長就任経緯を見ると、「同族継承」が51.04%と半数以上を占めた。「創業者」は34.64%であった。

 同社では、女性社長比率は組織の性別構成に比例するケースが多い一方で、「内部昇格」で女性社長に就任する割合は少ないと分析。今後、女性活躍推進のための各企業の取り組みは、意欲・能力の高い人材を確保するための経営戦略として必須であるとしている。


(株)帝国データバンク
posted by 紀子 中野 ダウリー at 04:48不動産

事故物件に関するアンケート

事故物件に関するアンケート、18.7%が「住んでもいい」/オウチーノ調査

(株)オウチーノは事故物件に関するアンケート調査の結果を発表した。首都圏在住の20~39歳の男女500名を対象に10月9~12日の期間、インターネット調査したもの。

 「事故物件に住んだことはありますか」との問いでは、「住んだことがある」と回答したのは6.9%、「住んだことがない」は63.7%、「確認したことがない」は19.3%。「事故物件に住んでもいいと思うか」の問いには、18.7%が「住んでもいい」と答え、「住みたくない」は47.5%と約半数を占めた。男性の25%が「住んでもいい」と回答したのに対し、女性では12.3%と男女差が生じた。

 「住んでもいい」と回答した人の理由では「詳細は知りたいが、家賃が安ければいい」「相場より安く、物件自体の条件が良ければ住まない手はない」など、家賃が安ければ特に気にしないという声が多かった。

 また、「家賃がいくら安くなったら、事故物件に住んでもいいと思うか」との質問には、「いくら安くなっても住みたくない」が48.4%であったのに対し、「1万円」(6.3%)、「2万円」(6.0%)、「3万円」(10.0%)、「4万円」(4.0%)、「5万円以上」(14.5%)と、約4割の回答者が家賃が安くなるなら事故物件に住んでもいいと思っていることが分かった。


(株)オウチーノ
posted by 紀子 中野 ダウリー at 04:40賃貸