韓国企業 仏で「ジャパニーズ・トイレ」販売

韓国企業 仏で「ジャパニーズ・トイレ」と温水洗浄便座販売

2015.01.22 SAPIO2015年2月号

 フランス人ジャーナリストのエチエンヌ・バラール氏が、日本で一番感動したというものは「温水洗浄便座」だという。フランスでは水が出てくる便座は一般的ではない。フランス人も感動するこの温水洗浄便座、フランスではどのようにして売られているのか。

 * * *
 実は僕、フランスで自分の親のため、実家にウォシュレットをすすめたんです。すごくいいから、つけてあげるから使ってみなよ、と。

 それで温水洗浄便座を探してみたんですが、どこにもない。

 数年前の話だから今は改善されているかもしれませんが、フランスのメーカーで作っているところがないどころか、輸入もされていなかった。日本のメーカーと取り次いでくれるところもないんです。

 それだけではなく、なんと韓国のメーカーが「ジャパニーズ・トイレ」という名前で販売していたんです。これには、日本のメーカーに頑張って欲しかったですね。

 海外にもニーズはあるはずなのだから、努力すれば市場も作れるのではないかと。なぜ韓国メーカーが提供していて、日本メーカーがやらないのか、不思議に思いました。

 自動で開閉するフタとか、音が流れる機能とか、ウケ狙いだけど小便器の的に尿を命中させるゲームとか、日本のトイレはおもしろい。

 そうそう、まだ温水洗浄便座なんてなかった30年前から、水のリサイクル=手を洗った水がトイレに流れることにも感動しています。

 すごくエコだと思うんです。資源を大切にしたり、スペースを節約するというのも日本の文化のひとつでしょうね。


posted by 紀子 中野 ダウリー at 01:57経済

香港一の大富豪 本社をケイマン諸島に移転

香港一の大富豪 本社の登記地を香港からケイマン諸島に移転

2015.01.21 news ポスト セブン 国際情報

 香港一の大富豪、李嘉誠氏がトップを務める2つの中核企業、不動産大手の長江実業集団と大型複合企業ハチソンワンポア(和記黄埔)を合併し、グループを大幅に再編することを決めた。これにともない、新会社の本社の登記地をこれまでの香港からカリブ海上のタックスヘイブンであるケイマン諸島に移すことも明らかにした。

 李氏は昨年、グループが中国大陸に投資したショッピングモールなど不動産物件をすべて売り抜け、700億香港ドルの資産を手にするなど、大陸からの脱出を図っている。さらに再編した新グループの登記地変更で、大陸からの圧力が強まっている香港を嫌い、ビジネス拠点を欧米に移す狙いがあるとの観測が強まっている。

 李氏は1月上旬、記者会見し、グループの大幅再編と登記地の変更を明らかにした。これについて、記者から「これは香港(でのビジネス)に自信が持てなくなったということか」との質問が飛ぶと、李氏は「国際的な趨勢に倣っただけだ」と一言ポツリ。

 説明不足との思ったのか、李氏は「(李氏自身が)ある一定の年齢に達したことで、後継者と、グループの多くの重役や幹部が経営をしやすくする環境を整える必要があるからだ」と補足説明した。また、ケイマン諸島は企業家にとって法律の運用や解釈が柔軟で、ビジネス展開が容易だなどとも付け加えた。

 李氏は2012年5月、自らの後継者に長男の李沢鉅(ビクター・リー)氏を指名しており、今回のグループ再編や登記地の変更などは沢鉅氏へのビジネスの引き継ぎを円滑に行なう目的があることを明らかにした形だ。

 しかし、香港では大部分の人々が李氏の言葉を額面通り受け取っていないようで、翌日の新聞の1面には「奔香投欧」(香港を出て、欧州に投資する)というフレーズが大見出しで踊った。

 これは、すでに李氏が中国大陸での資産のほとんどを手放したほか、昨年末までずれ込んだ香港の民主化運動への中国政府の対応について、李氏がしばしば批判的なコメントを述べていたからだ。

 中国系香港紙「大公報」によると、李氏は中国政府が普通選挙を求めて民主派学生らが起こした民主化運動を弾圧する姿勢を示したことについて、「香港で普通選挙が行なわれなければ、すべての香港人が損をすることになる」と警告していたからだ。

 李氏はロンドンでの超高層マンション建設計画や欧州各国やカナダでの不動産開発プロジェクトに取り組んでいると伝えられるだけに、昨年末に民主化運動が失敗に終わったことを一つのタイミングとみて、今回の決断に至ったのではないかとの見方が香港では一般的だ。

 ちなみに、米経済誌「フォーブス」が1月初旬に発表した2015年版の香港の長者番付によると、李氏が総資産335億米ドル(約4兆円)と、17年連続で首位の座を維持している。
posted by 紀子 中野 ダウリー at 01:52経済

中国漁業者がテキサスでコノコフィリップスを起訴

中国漁業者がテキサスでコノコフィリップスを起訴

済龍 China Press 2012/7/3

2012年7月2日、中国山東省の漁業者500人が共同で、アメリカテキサス州の連邦法院に対し、コノコフィリップスを起訴した。
 中国では2011年6月、中国海洋石油とコノコフィリップスが共同で運営していた渤海の「蓬莱19―3油田」で石油流出事故が発生した。
 中国の漁業者500人は、事故によって8億700万元の直接的被害が発生したと主張。コノコフィリップスの本社が存在するテキサス州で賠償を求める裁判を起こした。

(China Press 2012:IT)
posted by 紀子 中野 ダウリー at 17:04経済