アメリカ大学留学生の3割が中国人になる

アメリカ大学留学生の3割が中国人になる

済龍 China Press 2013/11/14

2013年11月14日、アメリカ国際教育協会(IIE)が、アメリカの大学における留学生統計データを発表した。

  中国人留学生:アメリカ大学留学生の3割を占める

 発表によると、2012年―2013年度、アメリカの大学に在籍した外国人留学生は、前年度より7.2%増加し、81万9644人となった。

 国籍別に見ると、中国人留学生が最も多く、全体の28.7%に当たる23万5597人に達した。中国人留学生は前年度と比較して21%の大幅増加を示している。
 なお、中国人に次いで多かったのはインド人。第3位は韓国人、第4位はサウジアラビア人、第5位はカナダ人であった。

 留学生の受け入れが最も多かったのは州は、カリフォルニア州で、全体の8.4%にあたる、11万1379人を受け入れている。第2位はニューヨーク州、第3位はテキサス州。
 留学生受入数が最も多かった大学は、南カリフォルニア大学で9840人に達している。第2位はイリノイ大学、第3位はパデュー大学。

  中国:アメリカ人第5の留学先となる

 また、2012年―2013年度、海外大学に留学したアメリカ人は、前年度より3.4%増加し、28万3332人となった。
 留学先はイギリスが最も多かった。第2位はイタリア、第3位はスペイン、第4位はフランス。第5位は中国であった。

(China Press 2013:IT)


posted by 紀子 中野 ダウリー at 17:07社会

データが防ぐハリケーン被害

データが防ぐハリケーン被害

小林 啓倫 2012/6/13

米テキサス州ヒューストンにあるライス大学(Rice University)の研究者らが、"Storm Risk Calculator"というサイトを開設しています。その名の通り、ハリケーンなどの嵐による被害の想定を確認できるサービスとのこと。

サービスの対象範囲となっているのは、ライス大学のあるテキサス州ハリス郡(Harris County)。ヒューストン都市圏の中心となっている郡で、全米でも第3位の人口を抱える地域です。この地域でハリケーンの接近が予測されている場合にはそのリアルタイム情報を、そうでない場合には過去の被害データや気象データから算出した被害想定を、それぞれ確認することができるようになっています。

例えば上のスクリーンショットはパサデナ周辺を表示したもの(現時点ではハリケーンは出ていないので蓄積データによる予測)。確認できる予測は「停電」「降雨」「高潮」「強風」の4種類で、例えば上のスクリーンショットでは停電リスクが表示されています。またハリケーンの強さを5段階(カテゴリー1からカテゴリー5まで)で変化させることが可能で、どのくらいの強さであればどの程度の被害になるのかを確認することもできます。これさえあれば絶対安心というわけではありませんが、これから住む場所を決める場合や、住んでいる地域でどのような対策が必要かを考える場合、また実際にハリケーンが近づいてきて避難する場合などに役立つでしょう。

実際にこのサイトが誕生するきっかけとなったハリケーン・リタ(2005年)の際には、避難すべきかどうか・どう非難すべきかといった情報が不足していたために、住民たちの間で混乱が見られたとのこと。その反省からライス大学のロバート・ステイン(Robert Stein)教授(政治学)やデビカ・サブラマニアン(Devika Subramanian)教授(コンピュータサイエンス)らが中心となり、関連機関からのデータを収集、さらに使いやすいインターフェースを構築してウェブサービスとして完成させています。

興味深いのは、被害予測モデルを構築するために幅広い種類のデータが集約されている点。ライス大学から発表されたニュースリリースによれば、Storm Risk Calculatorには気象関連データはもちろんのこと、対象エリアの地形や水の流れ・循環、配電システムの配置や建築物の構造・築年数といったデータまでが集められています(ちなみに対象エリア内にある戸建住宅の数は、およそ120万戸に達するそうです)。例えば強風被害に関する予測の場合、17の要素が組み合わされて算出が行われているとのこと。またこれからの運用を通じてさらにデータを集め、予測モデルとインターフェース両方の改善を続ける予定だとか。

一方でヒューストンのローカルニュースサイトでは、「予測には不確実性が含まれるものであり、現実に対応するためにはその不確実性を考慮に入れる必要がある」として、同サイトの効果を疑問視する専門家の声も伝えています。確かにモラルハザードとまではいかないまでも、予測の精度を上げて人々が頼るようになればなるほど、予測がはずれた場合の対応がおろそかになってしまうかもしれません。ただだからといってサイトを閉じるべきではなく、利用者の側にStorm Risk Calculatorだけを絶対視しないという態度が望まれるのでしょう。

米国でオープン・ガバメント(開かれた政府)の動きが本格化し、公的データへのアクセスが容易になっている状況、さらにビッグデータへの注目の高まりを考えれば、今回のような取り組みが今後も続くかもしれません。データ分析がどこまで有益な知見を提供できるか、またユーザー側でどのような行動が望まれるのか、次第にその姿も見えてくるのではないでしょうか。
posted by 紀子 中野 ダウリー at 16:49社会

米大統領の不法移民救済は違憲と提訴-テキサス州

米大統領の不法移民救済は違憲と提訴-テキサス州など

Bloomberg 2014/12/4
  12月3日(ブルームバーグ):オバマ米大統領が行政権限で最大400万人の不法移民の米国滞在を一時的に認めたことに対し、同大統領の移民制度改革が米国憲法に違反するとして、テキサス州などが違憲性を問う訴えを起こした。

同州ブラウンズビルの連邦地裁に3日に提出された訴状によると、原告側は大統領令の違憲性を確認した上で、命令差し止めを求めている。

原告側は訴えが移民をめぐるものではなく、「法の支配や大統領の権限、合衆国憲法の構造的な限界を問うものだ」としている。

当該訴訟の原告にはテキサス、アラバマ、ジョージア、アイダホ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、モンタナ、ネブラスカ、サウスカロライナ、サウスダコタ、ユタ、ウェストバージニア、ウィスコンシンの各州やミシシッピとメーン、ノースカロライナ、アイダホ州の州知事が名を連ねている。

原題:Obama Immigration Orders Challenged by Coalition of States (2)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ヒューストン Laurel Calkins ,lcalkins@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Michael Hytha
Joe Schneider, Charles Carter ,mhytha@bloomberg.net
posted by 紀子 中野 ダウリー at 16:21社会