個室トイレに「多様な性」表示

個室トイレに「多様な性」表示 米ウェストハリウッド市、義務化条例発効

SankeiBiz 2015/1/15
米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のウェストハリウッド市で15日、市内の企業や公共施設などの個室トイレについて、性別に関係なく使える「ジェンダー・ニュートラル」対応を義務付ける条例が発効した。市内には同性愛者や性同一性障害といったトランスジェンダーの人々が多く住んでおり、こうした人たちが安心してトイレを使える環境を整備する必要があると判断した。2012年にバラク・オバマ大統領(53)が歴代大統領で初めて同性婚を公に支持して以来、米国は性的少数派の権利尊重に動いており、13年にはペンシルベニア州のフィラデルフィア市が同種の条例を制定するなど「ジェンダー・ニュートラル」に配慮したトイレが急増している。

13日付米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)などによると、この条例の対象になるのは、飲食店やガソリンスタンドなどにある一つの個室に便器が1つの「個室トイレ」。

 市内にあるすべての個室トイレは今後、60日以内に、男性用か女性用だけではなく、トランスジェンダーの人が使えることを表示する「ジェンダー・ニュートラル」対応に変更しなければならない。今後新設する個室トイレには同様の表示が義務づけられる。映画館や空港などにある大部屋に複数の個室がある「大部屋トイレ」は今回の条例の適用対象にはならない。
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 米国ではこれまで、同性愛者や性同一性障害の人々はトイレで男性用と女性用のどちらを使うべきかといった問題がたびたびクローズアップされてきた。10年にはカリフォルニア州立大学ロングビーチ校のトイレで性同一性障害の男性大学院生が襲われる事件も発生し、物議を醸した経緯もある。
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 同性愛者や性同一性障害の人々が多く住むウェストハリウッド市では、トイレが性別で分けられているために精神的身体的な苦痛を受けている人々が増えていることから、性別にこだわらずに使える「ジェンダー・ニュートラル」なトイレの必要性が浮上。昨年6月の定例市議会で今回の条例を可決した。

条例可決後、市のトランスジェンダーに関する諮問委員会のメンバー、ドライアン・フアレス氏はロサンゼルス・タイムズ紙に「トランスジェンダーの人々を守るために、トイレに関する議論が行われたことに感謝します。ウェストハリウッドは多様な性を持つ人々にとって宝石のような街です」と話した。
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 また、条例の制定に動いた女性市議のアビー・ランド氏も、今回の条例について「すべての人が安全に利用できる(トイレの)環境を提供するものだ。他都市に広がるきっかけになってほしい」と意義を強調した。米国で「ジェンダー・ニュートラル」対応のトイレが初めて登場したのは、06年、首都ワシントンDCの人権団体のオフィスだとされる。
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 その後、13年にはフィラデルフィア州、昨年9月にはテキサス州の州都オースティンで同種の条例が発効したほか、ロイター通信によると、10大学で構成するカリフォルニア大学も昨年9月、全米の大学で初めて、学内の個室トイレを「ジェンダー・ニュートラル」対応に変更し注目された。
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 日本でも人気があった米テレビドラマ「アリーmyLove」(1997~2002年)では男女共用の「ユニセックス・トイレ」が登場し、時代は変わったと騒がれたが、これから世界には男性用と女性用のどちらかでは区別できない「ジェンダー・ニュートラル」対応のトイレが増えていきそうだ。
(SANKEI EXPRESS)


posted by 紀子 中野 ダウリー at 15:59社会

Facebook、児童誘拐警報「Amber Alerts」をニュースフィードに統合--児童保護の強化に向け

Facebook、児童誘拐警報「Amber Alerts」をニュースフィードに統合--児童保護の強化に向け

CNET Japan 2015/1/14
 世界最大規模のソーシャルネットワークであるFacebookが、同社プラットフォームに「Amber Alerts」を米国で統合する。これによって全米行方不明・被搾取児童センター(National Center for Missing and Exploited Children:NCMEC)に対し、誘拐された児童の救出を支援できるかもしれない人々に情報提供を呼びかける直接的な手段を提供するという。Facebookが米国時間1月13日に発表した。

 この新しい体制により、NCMECはAmber Alertsを、探索地域の範囲内にいるFacebookユーザーのニュースフィードに投稿できるようになる。アラートには、行方不明の児童の写真や身体的特徴などの主要情報と、誘拐者とされる人物の特徴が含まれる。

 NCMECはこれまで4年間にわたり、Facebook上にオプトイン方式のAmber Alertsツールを提供してきた。このツールによってユーザーは、Facebookを通してアラートの受信を希望することができる。しかし今回の提携により、NCMECとFacebookは直接連携して、発行されたアラートを直ちに共有する手段を確立する。

 1996年に導入されたAmber Alertsは、米司法省によって運営されている。同サービスの導入以来、そのアラートは728人の児童の救出につながった。同プログラムは、1996年にテキサス州で誘拐されて殺害された9才の児童Amber Hagermanちゃんの名前にちなんで名づけられている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
posted by 紀子 中野 ダウリー at 15:54社会

結婚は何回もしたい (ウォール ストリート ジャーナル)

結婚は何回もしたい―米で再婚率上昇

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2014 年 11 月 16 日 09:49 JST ウォール ストリート ジャーナル

米国では結婚は減少しているものの、再婚は増加しているようだ。

 世論調査機関ピュー・リサーチ・センター(PRC)が14日発表した最新調査から、結婚している成人の23%が過去に結婚歴があることが分かった。この数字は1980年で17%、1960年で13%にすぎなかった。結婚回数が2回以上に上る米国成人は約4200万人で、1980年の2200万人、1960年の1400万人から増加した。(PRCの統計は国勢調査に基づいており、データ制約の理由から同性婚は含まれていない)

 PRCによると、米国で昨年結婚したカップルは40%が、少なくとも1人が以前に結婚した経験を持っていた。また、昨年結婚した成人の8%が3回以上の結婚歴を持っていたという。

 この調査からは、離婚率の上昇と平均余命の長期化が再婚を後押ししているという長期的な傾向が読み取れる。寿命が延びたことで、米国人は人生の中で結婚と離婚を繰り返す時間的余裕ができたのだ。

 米国で結婚歴のある成人は全体の7割に過ぎず、1960年の85%から低下。とはいえ、離婚・死別した米国成人が再婚する確率は2013年で57%と、1960年の56%とほぼ同水準だった。

 米国人にとって再婚が重要なのは、結婚が財政的な幸福に関連するからだ。再婚した成人で貧困生活を送っているのは7%ほどで、離婚した成人の19%を下回る。再婚した成人1人当たりの年収は約3万ドル(約350万円)で、離婚した成人を5000ドル上回る。

 再婚に対する男女の行動には違いがある。差は縮まりつつあるが、男性の方が再婚する可能性、または再婚を望む可能性が高い。離婚か死別して結婚が可能となった男性のうち、「再婚したい」あるいは「分からない」と答えた割合は65%に上った。一方、再婚したいと述べた女性の割合は43%にとどまった。

 女性より男性の方が再婚したがるということは、離婚・死別した男性の一部が自分より若いであろう初婚の女性と結婚することを示唆している。

 一般的に、どちらかが既婚者のカップルの年齢差は初婚同士のカップルより大きい。夫が妻より10歳以上年上の再婚カップルは再婚件数全体の約16%に達する。初婚同士のカップルでは、この数字は4%にとどまる。

 教育や収入、人種も重要な要素だ。昨年結婚した高卒カップルの約9%が3回以上の婚姻歴を持つが、大卒以上では5%にとどまる。
posted by 紀子 中野 ダウリー at 00:00社会